2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
そこでお伺いするんですが、前回、六月九日の衆議院厚生労働委員会で、田村大臣は、現場の声や関係団体の意見を伺う必要がある旨答弁されました。国会が閉会すると、閉会中審査がきっとあると思っておりますけれども、それまで質疑をする機会がなくなりますので、どういうスケジュールで、どういう段取りで意見聴取や、その意見に基づいた厚労省の見解などを出していただけるのか、お伺いしたいと思います。
そこでお伺いするんですが、前回、六月九日の衆議院厚生労働委員会で、田村大臣は、現場の声や関係団体の意見を伺う必要がある旨答弁されました。国会が閉会すると、閉会中審査がきっとあると思っておりますけれども、それまで質疑をする機会がなくなりますので、どういうスケジュールで、どういう段取りで意見聴取や、その意見に基づいた厚労省の見解などを出していただけるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君） 御指摘の答弁ですが、第四条第二項第一号に規定した重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方向について、我が国の安全保障をめぐる内外情勢について記述した上で、本法案に基づく措置の趣旨、必要性、措置を行うに当たっての基本的な考え方を示す旨答弁いたしました。
今後、本法案が仮に成立し施行されれば、特別注視区域が官報公示で個別に指定されることになりますが、衆議院内閣委員会の質疑では、区域指定に当たって一覧性ある公表にならないよう配慮する旨、答弁がなされています。 お伺いいたします。一覧性のない公表って具体的に何なんでしょう。
機能阻害行為について、大臣は繰り返し、国民に対し予見可能性を確保することが必要である旨答弁されています。この注視区域や特別注視区域の指定に関しても、どの施設の周辺が規制対象になるのか、これこそ一覧性をもって示さなければ、国民に予見可能性あるとかないとかいう議論にならないと思うんですけど、大臣、御所見あればお願いします。なかったらいいです。
消費者庁は、事業者のインセンティブをなくすことで未然防止に資する制度となった旨答弁されていますが、悪質な事業者であれば、手を変え品を変え消費者をだまして代金を支払わせようとすると考えられます。これで本当に送り付け商法被害がなくなるのか疑問であります。何ら正当性のない商法である以上、そもそも禁止とし、行政処分も設けるべきと考えますが、そのようにしなかった理由、又はできなかった理由は何でしょうか。
国民の皆様に一日でも早くワクチンが提供できるように、国内発のワクチン開発の支援をやる、それとともに海外で開発されたワクチンの国内生産、さらには海外で開発されたワクチンの確保、そういったことをやることによって新型コロナワクチンの確保を進めていく旨答弁されたものというふうに認識をしております。
この指摘に対し、自民党議員からは、昨年四月十三日の行政監視機能の強化に関する申合せについて触れ、申合せ事項に沿って委員会の運営がなされている旨、答弁がございました。 改革協報告書は、本院ウエブサイトに、本院の今後の取組方針として国民に広く公開しています。一方で、この申合せは公開されていません。 では、この答弁で触れられた行政監視機能の強化に関する申合せの概要について参議院に伺います。
先ほどの御意見の中で、消費者庁が、消費者が真意による承諾をしたことが明らかな場合に限るから不利益は生じない旨答弁しているが、訪問販売やマルチ商法、事業者が不意打ち勧誘や利益誘導型勧誘により消費者に不本意な承諾をさせる取引類型においては、本体の契約を承諾することと書面の電子交付の承諾は不可分一体であるというふうにおっしゃいました。 これはどういうことか、もう少し具体的にお話しいただけますか。
○小宮山委員 本会議での大臣答弁において、現状の八水系六十四河川から、関係自治体との調整を経て、数百程度の河川を指定することを想定している旨、答弁されました。 最上流と最下流、また大きく利害の反する者により構成される協議会の合意形成は相当に難しいと参考人の陳述にもありました。 例えば、埼玉県下の各河川について、実際にどのような指定を行っていくのか。
また、三月十六日火曜日には、北海道アイヌ協会幹部が加藤官房長官に面会し、政府として本件にしっかり対応いただきたいとの要請があり、加藤長官は同日午後の記者会見において、今後、報道関係者を含め、アイヌの歴史や文化をきちんと発信していただくことが重要であり、アイヌ協会の御意見も伺いながら、内閣官房を中心に、総務省や法務省も参加した形で、今後このような事案を発生させないための対策をしっかり検討する旨、答弁しております
武田大臣は、葛西名誉会長以外の参加者を知らなかった旨答弁していますが、その場に、株式公開買い付け当事者であり、総務省にとって最も深い利害関係者の一つであるＮＴＴとＮＴＴドコモのトップが同席したことを知って、なぜ即座に退席しなかったのでしょうか。 結局、一時間にも及び飲酒を伴いながら懇談するとは、大臣としての倫理意識はあきれるほど低いものと言えるのではないでしょうか。
井幡課長当時が外資規制違反について東北新社側からの電話を受けていたのかどうかについて確認した際、そのような重大な電話を受けていない旨答弁がありました。電話自体を受けていたのかどうかについては明確な答弁はなかったと思います。 局長、井幡課長は東北新社側からの電話を受けていたこと自体は否定していないのですか。
総務省においても、関係資料を基にこれが正しい数値であることを確認し、三月十二日の参議院予算委員会でその旨答弁したものでございます。
先月の議院運営委員会で私はこの検査について質疑をしましたところ、西村大臣から、無症状者へのスクリーニング、つまり捕捉するために国が抗原定性検査キットを配布することはしない旨答弁しました。これは、国を含む様々な関連機関が作った検査指針というのがあるんですけれども、そこに記されていますように、無症状者への抗原定性検査は適さないためです。
この点、一月には我が党山口代表が代表質問において総理に対し質問を行いましたところ、菅総理より、高齢者に配慮したきめ細かい災害対応に万全を期す旨答弁いただきました。 今年の出水期に整備が間に合うように、できる限り必要な支援を行き届けることが重要です。
事務総長は参議院事務局のトップとして事務局全体を見た上で配置等を行っているのかとの平成二十八年一月、平成二十九年一月の私の質問に対し、元事務総長、前事務総長は、今まで足りなかった側面について事務局全体に十分に目配りしてまいりたい旨答弁あったところでございますが、この点について現事務総長の見解を伺います。
全然答えていないということは指摘しておきたいと思いますが、その上でちょっと申し上げますが、今回の中間報告で示した洋上プラットフォームの各案の諸経費については、導入コストは要求性能として試算することで経費の規模感を示したもので、四つの中から事業化するわけではないとか、三十年間の維持費についても現時点で精緻な諸経費を示すことは困難である旨答弁されておりますが、であるならば、なぜ秋田県の場合には七千億円という
そういう中で、続きまして、資料四の下段を見ていただきたいと思うんですけど、ちょっとこれ細かい話で申し訳ないんですけど、岸防衛大臣、このときに、イージス艦八隻体制と組み合わせて運用することによって、情勢に応じ我が国全域の常時継続的に防護し得る態勢を構築することが可能な旨答弁されているんですね。 この情勢に応じという言葉、非常に気になっているんです。
また、この適当な限度につきましては、先般、金融担当大臣の方から、一般的に恣意的かつ過剰とならない範囲と解される旨答弁をさせていただきました。
この件につきましては、先週の当委員会でも坂本少子化担当大臣がその見直しを検討している旨答弁をされたわけでありますけれども、国立社会保障・人口問題研究所の夫婦調査でも明らかになっているように、理想の子供の数を持たないその最大の理由は子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからということでありますから、この子育ての経済的負担をいかに軽減するかということは、これは少子化対策の根幹でありまして、その中心的施策にこの
その理由として、消防庁は、地方団体が自前で構築する同報系防災行政無線に加えて、コミュニティーＦＭなど防災行政無線と同等の機能を果たし得るものについて整備率の計算に加えることとしたことが要因の一つになっている旨答弁しました。 同報系防災行政無線の特長というのは、同時一斉に直接住民に情報を伝達することができるという点です。
今も保坂審議官答弁いただきましたけれども、文書管理規則、取扱規則に基づいて管理してきた旨答弁されていますけれども、未来志向で法務行政の透明化を図るという法務・検察行政刷新会議の検討課題からすれば、前提として、法務省公文書監理官が問題点を明らかにした上で今後は再発防止策を検討なさる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
これに対して、十分な確認ができる体制を準備して再発防止を徹底している旨答弁ありました。 このこと自体は多としたいと思うんですけれども、この件に関しては、去年も申し上げました、業務量に比して人員が不足していることに根本的な問題があるように思われるんですけれども、何か改善策講じられましたでしょうか。
田村厚生労働大臣は、十一月十一日の衆議院厚生労働委員会において、第三相試験を日本で行わずに承認プロセスに進むかどうか問われた際に、国内では第一相試験、第二相試験で、効果と安全性を踏まえた上で、免疫原性、抗体価がしっかりと付いていれば、それだけの効果があるのであろうということが考えられ、その上で承認プロセスに入っていく旨答弁されたものの、国内での第三相試験の結果を求めるかどうかについては明確にお答えになりませんでした
個別の、個々の話につきましては、人事に関わることでもございますので、これまでもお答えを控えさせていただく旨答弁させていただいておりますが、ここでまたその旨を繰り返させていただきます。